10月31日（ブルームバーグ）：米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ１カ月ぶりの大幅安となった。欧州ソブリン債危機の封じ込めに向けた資金の調達は順調にはいかないとの懸念が広がった。
取引終了前の１時間で相場は下げ足を速めた。ギリシャのパパンドレウ首相が同国に対する新たな融資計画について、国民投票に問う必要があるとの見方を示したことに反応した。モルガン・スタンレーやシティグループが安い。欧州の銀行株下落が材料視された。アルミ生産のアルコアや石油大手のシェブロンなど商品株も売られた。
"頭痛自由な片頭痛"
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比2.5％安の1253.30。10月３日以降で最大の下げとなり、年初来の上げを消した。10月は月間ベースでは11％上昇し、1991年以来の大幅高となった。ダウ工業株30種平均はこの日276.10ドル（2.3％）下げて11955.01ドル。
レイモンド・ジェームズ・アソシエーツのチーフ投資ストラテジスト、ジェフリー・ソー氏は電話インタビューで、「強い買いの勢いが続いていた」とした上で、「いつ調整に入ってもおかしくはなかった」と指摘。「欧州は救済策で合意し時間を稼いだが、解決には程遠い。まだ危機は脱していない」と続けた。
欧州各国は先週、救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質拡大で合意。また米国では経済成長の加速が示された。こうしたことを背景に米国株は上昇していた。
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パパンドレウ首相は新たな融資計画を国民投票で問うべきだとの認識を示したが、投票で計画が拒否されればギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る危険がある。世論調査では、ギリシャ国民の大半は新たな救済策と債務減免について、同国にとって好ましくないとみていることが示されている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20カ国・地域（Ｇ20）の政府と中央銀行に対し、信頼回復に向けた「断固たる行動」を取るよう促した。ＯＥＣＤは米国とユーロ圏の今年と来年の成長率予想を下方修正した。
欧州株は銀行株を中心に下落。ＫＢＷ銀行指数は4.1％下げた。モルガン・スタンレーは8.7％安の17.64ドル。シティグループは7.5％下げて31.59ドル。
鎌状赤血球貧血の塩基とコドン欠陥ＭＦグローバル
ニュージャージー州知事やゴールドマン・サックス・グループ共同会長を務めたジョン・コーザイン氏率いる米ブローカー・ディーラーの持ち株会社、ＭＦグローバル・ホールディングスは31日、米連邦破産法11条の適用を申請した。欧州ソブリン債への投資が裏目に出た。
ハンティントン・アセット・アドバイザーズのシニアポートフォリオマネジャー、ピーター・ソレンティーノ氏（シンシナティ在勤）は電子メールで、「イタリア国債の利回り急上昇と、ＭＦグローバルの破産法適用申請が相まって、投資家はディフェンシブな姿勢に戻った」と分析。「朝方発表されたシカゴ購買部協会の製造業景況指数の低下は、経済のファンダメンタルズが依然として脆弱（ぜいじゃく）であることをあらためて示すものだ」と付け加えた。
シカゴ購買部協会が発表した10月のシカゴ地区の製造業景況指数（季節調整済み）は58.4と、前月の60.4から低下した。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査の予想中央値は59だった。
資源株も安い景気敏感株で構成されるモルガン・スタンレー・シクリカル指数は3.2％安。経済活動の指標と見なされるダウ輸送株平均は2.4％下げた。
Ｓ＆Ｐ500種のエネルギー株と資源株の指数は、需要鈍化懸念などから大きく下落した。アルコアは７％安の10.76ドル。シェブロンは4.2％安の105.05ドル。
記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazaret
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Baker at nbaker
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